新型コロナウイルス対策の特措法改正が成立

3日に、新型コロナウイルス対策の改正特措法と感染症法が、参院本会議で与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

これにより

改正特措法では・・・

・都道府県知事が営業時間短縮などを命令できる

・「緊急事態宣言」の前段階である「蔓延防止等重点措置」を新設

・知事の命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、蔓延防止措置下で20万円以下の過料を科す

感染症法では・・・

・入院拒否者に50万円以下の過料を科す

・疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 
【新型コロナ・緊急提言】今回ばかりは国民よ怒れ! 感染拡大の今、ただちに特措法改正の臨時国会を開くべきだ【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.210】

橋下徹氏は特措法の欠陥と改正を主張をしてきました
橋下氏に限らず特措法の改正は多くの意見でした
3日に、不備の指摘されていた特措法が可決・成立し、新型コロナウイルス対策の「実効性」が進みそうです

緊急事態宣言 来月7日まで

1日に、政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の7日までの期限を東京など10都府県で1ケ月延長し、3月7日までへ

感染状況が「改善」している栃木県は宣言の解除へ

文科会の尾身茂会長は、感染水準が高く、医療が逼迫しているとしている

現在は「深刻」だが、「改善」されれば、解除も検討するという

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 
できることからやろう 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策と感染症関連腎臓病

新型コロナウイルス対策はできることからはじめる

ミャンマーでクーデター

1日に、ミャンマー国軍は全権を掌握するクーデター

国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領を拘束した

国軍は「総選挙で不正があった」と正当化している

2013年3月の民主化から10年足らず、ミャンマーは軍政復活

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

アウン・サン・スー・チー氏らによる「民主化」で、軍政は終わったと思われたが、再び軍政復活

国際的「孤立」再来も

アウン・サン・スー・チー氏については、アウンサンスーチーのミャンマーが参考になると思います

ミャンマー、アウン・サン・スー・チー氏の民主化とアウン・サン・スー・チー氏については、下記が参考になります


ミャンマー権力闘争 アウンサンスーチー、新政権の攻防 (角川ebook nf) (角川ebook nf)

英 TPP申請へ

1月31日に、英政府は、2月1日に環太平洋戦略敵経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請すると発表

発足時の参加国以外では初

英国の加盟が実現すれば、TPPの影響力が高まる期待も

これにより、米国のTPP復帰の呼び水となる可能性も

さらに、対中国包囲網で結束する可能性も

英国は欧州連合(EU)から離脱したが、そのEUとの間で自由貿易協定(ETA)を実現

さらにTPPに加盟すれば、欧州とアジアの結束点になりえる

複数の英紙によると、英国は、香港民主化問題などで、対中国をにらみ日米豪印の枠組み「クアッド」に参加する可能性も浮上しているという

ま他、英紙タイムズは、アジア太平洋地域との連携も視野に入れているとしている

EUから離脱した英国は世界全体に目を向けアジアにも活路

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 
2時間でわかる 図解貿易新ルール入門 ―――TPP11、EPA(日欧EPA)、FTA、関税撤廃、一帯一路ってニュースでよくきくけどそれって、いったい何?

TPPなど貿易ルールを解説

EU、ワクチン「囲い込み」へ

29日に、欧州連合(EU)の欧州委員会は、新型コロナウイルスの相次ぐ供給減に対抗し、ワクチンの「囲い込み」へ

EUからすると、当初のワクチン供給量を確保するための措置

この措置でEU以外にも影響が・・・

このワクチンの「囲い込み」につながりかねない輸出規制は日本へのワクチン供給にも影響が出る可能性も

この輸出規制に世界保健機関(WHO)は、ワクチンの「囲い込み」につながりかねないと警鐘を鳴らしている

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 ワクチンに対する疑問や不安については新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実 (日経プレミアシリーズ)でわかりやすく解説


新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実 (日経プレミアシリーズ)

ワクチン供給や接種が始まった
本書ではワクチンの「不都合な真実」について解説
ワクチンに対する疑問や不安などにも解説しています

緊急事態宣言 1ヶ月延長へ、栃木は解除も

29日に、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月7日までの緊急事態宣言の期限を1ヶ月程度延長する方向で調整していることがわかった

感染状況の推移を見て医療体制などの逼迫度合いで判断

生活圏を同じにする首都圏、中京圏、関西圏は単独での解除は見送る

ただし、感染状況が「改善」されている地域は前推しで解除も
=栃木県などは、解除も含めて検討へ=

週明けの感染状況で「最終判断」する

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 
緊急事態宣言対応 最善最強の防災ガイドブック (コスミックムック)

緊急事態宣言などに対応する防災ガイド


理論疫学者・西浦博の挑戦-新型コロナからいのちを守れ! (単行本)

「8割削減」発言で注目された西浦博氏の新型コロンザウイルスへの「挑戦」

五輪 無観客開催も選択肢、大相撲春場所 東京開催

新型コロナウイルスの感染拡大で今年行われる予定の東京五輪・パラリンピックは、無観客開催も選択肢に

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、28日の国債オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とのテレビ会議後の記者会見でで無観客開催も選択肢と述べた

一方、日本相撲協会は同日に3月14日初日の大相撲春場所の会場を例年の大阪市のエディオンアリーナ大阪から東京・両国国技館に変更することを決めた

地方での本場所は、史上初の無観客開催となった昨年の春場所が最後で、5場所続けて国技館となる

春場所が東京で行われるのは、大阪開催で本場所になった昭和28年以降初めて

緊急事態宣言の解除も見通せず、感染対策の観点などからも、都道府県をまたいだ移動を避け、国技館開催に決めたようだ

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)


新型コロナ 7つの謎 最新免疫学からわかった病原体の正体 (ブルーバックス)

プロ野球、田中将大投手が日本球界最高年俸9億円で古巣・楽天復帰

28日に、日本プロ野球・楽天は、米大リーグ・ヤンキースからフリーエージェント(FA)となっている田中将大投手と基本合意したと発表

2007年から2013年までプレーした古巣に9年ぶりに復帰

日本球界復帰だ

背番号は「18」

リモート会見に臨んだ石井一久監督兼GMは、2年契約であると明かした

さらに球界最高年俸になるとも・・・

年俸は、今季の巨人・菅野智之投手の8億円を上回る9億円

ヤンキース時代は、年平均20億円を超える年俸を手にしてきた田中投手

今季の楽天での投球に注目だ

(金額は全て推定)

(この記事は、ネットニュースのスポニチの記事を参考にしました)

 
絶対エース育成論 ~なぜ田中将大は24連勝できたのか?

田中将大投手が今季から日本プロ野球・楽天に帰ってくる
2013年にレギュラーシーズン24勝無敗などで楽天の日本一に貢献し、米大リーグ・ヤンキースに移籍した田中投手が古巣へ

田中投手はなぜ24連勝できたか.!?絶対エース育成論

今季の楽天・則本投手に注目だ

世界の新型コロナの感染者1億人超

26日(日本時間27日)に、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で累計1億人を超えた

感染者は、昨年11月8日に累計5000万人を上回ったばかりで、2ヶ月半余りで倍増した

感染力が強いとされる変異種が猛威を振るっており、収束は見通せない状況

先進国を中心にワクチン接種が進んではいるが、欧州ではワクチンの供給が逼迫する問題なども

新型コロナウイルスの感染ペースは、3大感染症の一つである結核や、重症急性呼吸器症候群(SARS)を大幅に上回る

これまでに世界はインフルエンザのパンデミック(世界的大流行)を経験してきた

多くの感染者を出したいわゆる「スペイン風邪」はその後消滅したが、香港風邪は、季節性インフルエンザの一つとして今も残っている

新型コロナの場合も、ワクチンが普及してもウイルスは消滅せず、人類は共存を迫られる可能性も

新型コロナはインフルエンザより致死率が高いとのデータも

(この記事は、産経新聞の記事で作成しました)

 
新型コロナ 7つの謎 最新免疫学からわかった病原体の正体 (ブルーバックス)


新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実 (日経プレミアシリーズ)


理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!

新型コロナウイルスは「人類史上最悪のウイルス」となりつつある
今後も「戦い」合続きそうで、「共存」の場合も

ネット売買 転売トラブル・悪質出品防止へ自主規制急ぐ

インターネットで売り買いの場を提供する国内のプラットフォーマーが転売トラブルや悪質出品の防止に向けた自主ルールを活発化させている

例えばメルカリでは、27日に転売対策の指針となるフリマアプリとしての基本的考え方(基本原則)に「安全」「信頼」「人道的」を定めると発表した

フリマ市場などは、新型コロナウイルス感染拡大でインターネットで売買出来、伸びたが、転売トラブルや悪質出品も頻発し、社会問題となっている

メルカリと同じくインターネット売買の場を提供するアマゾンジャパン、楽天、ヤフーなどでも転売トラブル・悪質出品防止の取り組みをそれぞれ着手

各社とも安全で公正なルール作りなどに本腰を入れ始めている

(この記事は、産経新聞の記事で作成しました)

 
初心者でもすぐ売れる! メルカリかんたん出品ガイド

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メルカリの使い方などをわかりやすく解説
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