新型コロナウイルス対策の特措法改正が成立

3日に、新型コロナウイルス対策の改正特措法と感染症法が、参院本会議で与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

これにより

改正特措法では・・・

・都道府県知事が営業時間短縮などを命令できる

・「緊急事態宣言」の前段階である「蔓延防止等重点措置」を新設

・知事の命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、蔓延防止措置下で20万円以下の過料を科す

感染症法では・・・

・入院拒否者に50万円以下の過料を科す

・疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す

(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)

 
【新型コロナ・緊急提言】今回ばかりは国民よ怒れ! 感染拡大の今、ただちに特措法改正の臨時国会を開くべきだ【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.210】

橋下徹氏は特措法の欠陥と改正を主張をしてきました
橋下氏に限らず特措法の改正は多くの意見でした
3日に、不備の指摘されていた特措法が可決・成立し、新型コロナウイルス対策の「実効性」が進みそうです

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