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9日に、大阪・京都・兵庫の2府1県の知事は、年明け以降の新型コロンザウイルス感染急増を受けて西村康稔経済再生担当相とのオンライン会議に臨み、緊急事態宣言の発令を検討するように要請した
宣言が再び出れば、宣言の出た1都3県の首都圏同様に、飲食店中心の営業時間短縮などが想定される
一方で、全国知事会は、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は宣言を迅速に出すよう要望した
さらに時短要請などに実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ特措法の改正を急ぐことも求めた
(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)
緊急事態宣言中にどうするかを考える実践マニュアル