東京五輪・パラリンピックの延期に伴い、発生する追加経費に関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日に安倍晋三首相が日本側が大部分を負担するとの認識に同意したと発表したが、日本側が「そのような事実はない」と猛抗議
大会組織委員会も安倍首相の名前が引用され、合意したとの認識に不快感を示した
追加経費の分担負担問題の難しさが噴出
ＩＯＣが日本側の要請で２１日に撤回
撤回後は、「日本政府は大会成功へ責任を果たす準備が出来ていると繰り返している」とし、「ＩＯＣと日本側は共同で、延期による影響を評価し、議論を進める」に変わった
今後の議論の行方（主に追加経費分担問題）に注目
